2005/07/27のBlog

公務員の個人情報

もともとは共同通信配信の記事のようだが、今朝の日経新聞に掲載された「『個人情報に該当』と学歴など非公表・幹部人事で内閣府」の記事。　これによれば「内閣府は26日発表した8月2日付の政策統括官（局長級）人事で、これまで公表していた生年月日や最終学歴、本籍地、採用区分について4月に施行された個人情報保護法の個人情報に該当するとして公表しなかった」とのこと。　確かに本籍地は公開の必要性がない個人情報であろうし、本籍地は簡単に移すことのできる現在、公開の意味はほとんどないだろう。逆に言えば「保護」されるべき個人情報でもないかもしれない。　最終学歴はその点、やや微妙。たとえば日常生活において学歴などは関係はないし、それに基づく不当な扱いが生じるような可能性がある場合は、保護されるべき個人情報に該当するだろう。しかし公開しないことによって当人になんらかの不利益が生じるとは考えにくいし、むしろ公務員のキャリア・パスを公開することは、そこに何らかの偏りがないか等を国民がチェックするために必要なことであろう。　採用区分はキャリア・パスを明確にするためには欠かせないもの。実際には身分制が存在しないとされながらも、実際には第一種＝キャリア、第二種＝ノンキャリというインフォーマルな身分制が存在するといわれている以上、それが変わっているのか、あるいは依然として存在しているのか、このままでは隠蔽されてしまう危険性が大いにありうる。　内閣記者会が従来どおりの公開を申し入れたのは当然のことであろう。