参院選与党惨敗と景気への影響・・・政治と市場の自律性?
参院選結果「景気にマイナス」42社…読売100社調査
記事に拠れば、「参院選終了直後に全国の主要100社を対象に行った緊急アンケート」で与党惨敗という選挙結果が景気に及ぼす影響を聞いたところ、「どちらかというとマイナス」が最多の42社で、「影響ない」の40社をわずかに上回った、とのこと。 「プラスの影響を予測した企業はゼロ」で「安倍内閣の経済運営が行き詰まることへの懸念が広がっている」との解説記事があった。 日経新聞でもたびたびこのような「懸念」が散見されるが、正直このような情報にどの程度の意味があるのだろうか。所詮経済界にとっては、政治(の混乱)はお荷物でしかない。まして既得権益の大きいアクターほど、現状維持の政権を支持するのは当りませすぎる真実であろう。 与党惨敗の結果が景気に悪影響ということならば、むしろ惨敗に導いた現政権の責任を追及すべきであろう。 真に市場が自律的で、公共圏を形成しているのであれば、政治の混乱など意に留めることなく機能していればいいだけのこと。市場原理主義者がそう主張してもいいはずだが、寡聞にしてそういう意見は耳にしていない。

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