2009年8月15日土曜日

2005/09/12のBlog

2005衆院選

 衆院選の結果に関しては、まあここまでいくとは、というのが正直な感想でしょう。選挙自体に関して、今回注目すべき部分は、ひとつは期日前投票、もうひとつがIT選挙の問題でしょう。 期日前投票制度は補選を除いて、衆院選では今回が初めて。共同通信配信の記事によれば、前回2003年の不在者投票の期日前投票に相当する部分(洋上投票などを除いた数)が608万3235人であったのに対して、今回は896万2955人と47.34%も増加。昨年の参院選の期日前投票(717万1390人)と比べても、今回はかなりの関心の高さが見られたということがいえるであろう。 このような事態は単に関心の高さ、ということだけでなく選挙行動分析に影響を与えることは必至であろう。 もう一つが今回非常に話題になったIT選挙。今回、民主党がその中身に様々な問題を抱えつつも愚直にマニフェスト選挙を打ち出したにもかかわらず、十分な効果をあげられることができなかったのは、もちろん戦術の問題もあろうが、公職選挙法にも問題がある。現行の法律では選挙の種類によって違いはあるが通常葉書+選管に届け出た2種類以内のビラしか頒布ができない。よってマニフェストも頒布できず、こちらから取りに行く必要があるというものであった。これで政策本位の選挙にしましょう、などというのがそもそも無理があるわけで。 インターネットを使った選挙運動には誹謗中傷が多くなるといった批判もあるようだが、どちらかといえばその批判は選管が管理しにくくなる(取締りが面倒)ということ空というように思われる。一応、総務省には研究会があるのでそちらも参考に。IT時代の選挙運動に関する研究会

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